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中小企業を支援する株式会社リブウェル（大阪市北区、代表取締役 牧野谷 輝）では、2024年（令和6年）4月24日より公募受付が開始された令和

6年度『既存建築物省エネ化推進事業』の申請サポートの受付を開始いたします。

※本補助金については、貴社の業種・事業・所在地域等を確認の上、弊社もしくはリブウェル行政書士事務所での対応、または最適な当社提携行
政書士・中小企業診断士等をご紹介させていただきます。

『既存建築物省エネ化推進事業』とは

令和6年度『既存建築物省エネ化推進事業』とは、省エネルギー改修工事を行う建築主等（民間事業者等） や建築主と一体的に又は連携して省エ

ネルギー改修工事を行う者等（ＥＳＣＯ事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者等）にたいして、建築物ストックの省エネルギー改修等を

促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、改修後の省

エネ性能を表示すること等を要件に、予算の範囲において、国が当該事業の実施に要する費用の一部について支援し、既存建築物ストックの省

エネ化の推進及び関連投資の活性化を図ることを目的とするものです。事業の対象は、既存のオフィスビル等の建築物の改修になります。

補助対象となる費用は、①省エネルギー改修工事に要する費用②エネルギー使用量の計測等に要する費用③バリアフリー改修工事に要する費

用（省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る）④省エネルギー性能の表示に要する費用です。事務局は、既存建築物省エネ化推進事業評

価事務局、補助率は3分の1で、補助限度額は5,000万円です。公募締め切りは2024年（令和6年）5月29日になります。

【申請サポートについて】
詳しくは、弊社ホームページよりお問合せください。
http://www.rivewell.jp/building-energy-saving/