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補助金額最大1億円『事業再構築補助金』申請サポートの事前予約開始
2020年12月16日

Filed under: その他,新着情報 — livewell_writer @ 4:28 PM

中小企業を支援する株式会社リブウェル(大阪市北区、代表取締役 牧野谷 輝)では、12月15日に閣議決定され、2021年(令和3年)の公募が見込まれる、令和2年度第3次補正予算『事業再構築補助金』の申請サポートについて、先行予約受付を開始いたします。

『事業再構築補助金』とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中 、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築を支援するものです。

補助金額は最大1億円、対象経費の1/2〜2/3が補助されます。全体の予算額が1兆1485億円となっており、規模の大きい補助金です。

対象となる事業者は、申請前の直近6カ月間のうち、売上高が低い3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等で、自社の強みや経営資源ヒトモノ等を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等となります。

公募は2021年1月頃の国会決議後に開始される見込みですが、申請サポート(ヒアリングによる事業計画策定支援、等)の先行予約受付を開始し、『事業再構築補助金』の申請を考えている中小企業・小規模事業者の早期の申請準備を支援いたします。

株式会社リブウェルでは、『ものづくり補助金』『IT導入補助金』など、これまで9億円以上の補助金・助成金の申請をサポートしてきました。
今後も中小企業の皆様のさらなる成長に向け、当社の補助金コンサルタントが申請を支援、徹底サポート致します。

 

<『事業再構築補助金』について>

今回の制度は、『ものづくり補助金』『IT導入補助金』『小規模事業者持続化補助金』などと併用して利用できます。

<ポイント>
・早ければ2021年2月から3月にかけて募集開始になる可能性があります。

・1兆円の予算は基金化されるため複数年続く見込みです。
(3〜5年程度続く可能性性があります)

<想定される例(中小企業庁明示の例などより引用)>

「例えば、売上が減少した飲食店が、店舗を縮小、客席や厨房設備等を縮減して経費を節減する一方で、オンライン上で注文を受け付けるサービスを導入、宅配や持ち帰りにも対応するなどの取組を行った場合や、製造業事業者が自社の技術をいかし、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を行い、新たに医療機器等の分野に参入すべく設備投資を行った場合等を想定。」

「小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。」

「ガソリン車の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入。」

「航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を行い、新たな設備を導入してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。」

<補助対象要件>

①申請前の直近6カ月間のうち、売上高が低い3カ月の合計売上高が、
コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して
10%以上減少している中小企業等。

②自社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、
経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を
認定支援機関等と策定した中小企業等。

<補助金額・補助率>

中小企業(通常枠)
補助額:100万円以上6,000万円以下
補助率: 2/3

中小企業(卒業枠)※1
補助額:6,000万円超~1億円以下
補助率:2/3

中堅企業(通常枠)
補助額:100万円以上8,000万円以下
補助率:1/2(4,000万円超は1/3)

中堅企業(グローバルV字回復枠)※2
補助額:8,000万円超~1億円以下
補助率:1/2

※1.中小企業(卒業枠):400社限定。
計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開
のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から
中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※2.中堅企業(グローバルV字回復枠):100社限定。
以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6カ月間のうち売上高の低い3カ月の合計売上高が
コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、
15%以上減少している中堅企業。
②事業終了後3~5年で、付加価値額又は従業員一人当たり
付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

 

【申請サポートについて】

詳しくは、弊社ホームページよりお問合せください。
https://www.rivewell.jp/restructuring/

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