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大阪府 建設業) 初年度無料モニターキャンペーン (申込順3社限定:「更新申請」「決算変更届」)
2017年8月22日

Filed under: サービス内容,新着情報 — livewell_writer @ 3:42 PM

当社は行政書士を企業へ紹介するサービスを提供しておりますが、建設業向けの業務拡大の一環として、行政書士費用が無料になるモニター募集を行います。

申込順3社限定ですが、大阪府内の建設業の皆さまを対象に、建設業許可後5年ごとに必要な「更新申請」、または、毎年必要な「決算変更届」の申請サポートに関する、無料モニターキャンペーンを行います。

モニターとしてご協力頂くことで、お申込み頂いた後の「更新申請」または「決算変更届」の初回の行政書士費用が無料になります。

お早めのご申込、お待ちしております。

 

以下は全て行政書士とお客様との契約になります。


 

<料金体系>

決算変更届(毎年)

報酬額(税別)40,000 → モニター初年度無料
申請証紙 不要

更新申請(5年ごと)

報酬額(税別)70,000 → モニター初年度無料
申請証紙 50,000

 

<注記事項>

※1 契約は、当社提携の行政書士との契約となります。

※2 初回更新申請代金または初回決算変更届が無料です。以後、5年ごとの自動更新となります。

※3 決算変更届を未提出の年度がある場合は、未提出年度分の実費報酬がかかります。

※4 途中解約の場合は、解約年度以後、次回更新時までの通常の報酬金額を、行政書士よりご請求させていただきます。

※5 提出書類やヒアリングの内容に虚偽がある場合、申請者の都合で申請を取り下げた場合、途中で失業、廃業等生活上の変化が生じたことが不許可理由となった場合にも通常の報酬金額を行政書士よりご請求させていただきます

※6 別途、上記申請証紙代が必要です(還付はされません)

※7 「お客様の声」としてアンケート・写真撮影をお願いします。

 

以下、詳細となります。

 


建設業許可を取得すればそれで終わりと思っていませんか?
毎年、「決算変更届」と5年ごとに「更新」をしなければならないのです。


 

● 決算変更届 (決算届とか事業年度終了届ともいわれます)

毎年、決算終了後4ヶ月以内に許可行政庁に1年間の報告をします。
具体的には工事の経歴と損益計算書・貸借対照表等の財務諸表を提出しなければなりません。
ここで注意が必要なのは、税理士、公認会計士が作成した通常の税務報告等に使用する財務諸表とは少し異なることです。
一部の勘定科目を建設業会計に基づき正しく振替なければならないのです。

<必要書類>

・1年間の工事契約書・注文書・請求書等のいずれか
・貸借対照表
・損益計算書
・完成工事原価報告書
・株主資本等変動計算書
・注記表
・事業報告書
・法人事業税納税証明書
・個人事業税の納税証明書(個人の場合)

● 更新申請

許可の有効期限は5年ですので、有効期間の満了日の3ヶ月前から1ヶ月前までの間に更新の手続きをします。

<必要書類>

※変更届等がしっかり提出されていることが前提です
・5年分の決算変更届
・登記されていないことの証明書
・市町村の長の証明書
・営業所付近の案内図
・営業所写真
・その他申請書

 

●当社(提携先行政書士)が選ばれている理由

1. 初回更新申請代金または初回決算変更届が無料!

注1:提出書類やヒアリングの内容に虚偽がある場合、申請者の都合で申請を取り下げた場合、途中で失業、廃業等生活上の変化が生じたことが不許可理由となった場合には成功報酬と同額の費用が発生します。
注2:申請証紙代はお客様のご負担になります(更新許可申請5万円 還付はされません)

2. お手続きの負担なし

お客様の必要な手続きは、当事務所からの訪問、電話によるヒアリング、FAX、メールでの確認と押印です。
申請書を記入していただく必要はありません。

3. 5年間のアフターフォロー

毎年の決算変更届、5年後の更新までの間に変更があった場合の変更届等の手続きも対応します(別途費用がかかります)

4. 産業廃棄物収集運搬業も取得が可能です(別途料金)
(例:積替保管無し1都市新規申請¥100,000+申請証紙¥81,000)

●許可までの期間

決算変更届、更新許可共、行政庁に申請して許可されれば即日となっています(行政庁毎に異なります)
※ただし、審査の進捗状況により標準処理期間を超えることがあります。

●お手続きの流れ

ご相談
まずはメール、FAX、お電話にてお問合せください(簡単なご質問をさせていただきます)
提携行政書士を紹介いたします。

申込
サービス内容をご確認の上、お申込ください(提携行政書士との契約になります)

ヒアリング情報収集
提携行政書士より電話でのヒアリング、ご訪問しての面談により必要書類のご案内を致します。
※ご契約時に証紙代¥50,000をお支払ください。(決算変更届時は不要です)

書類作成
提携行政書士が必要書類を準備致します。

確認
貴社で作成書類をご確認頂き押印をお願いします

申請
貴社でご確認頂いた書類を提携行政書士が提出します

許可

アンケートにご記入、写真撮影

●お申込み特典

書籍「補助金・助成金徹底活用法2017-2018(仮)」(2017年夏 同友館より出版予定)

昨年、同友館より出版され、発売後、即重版・4刷となった書籍の最新版を出版予定です。
出版され次第1冊無料でお送りします。

御社で他にも利用できる「補助金・助成金 診断レポート」無料実施

各種助成金、補助金など、御社の状況に合わせ利用できる公的援助についてご提案します。

 

●お申込み・お問合せは

TEL 0120-136-139(IP電話からは06-6346-9077)
または、ホームページよりお問合せください。



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